2010年国勢調査 就業状態等基本集計(原数値)・第6-2表 産業(大分類),年齢(5歳階級),男女別15歳以上就業者数及び平均年齢(雇用者-特掲)
- 発行者
- 総務省統計局(e-Stat)
- 調査時点
- 単位
- 人
- 最終確認
2011年12月27日公表の第6-2表(岩手県CSV)。男女計・15歳以上総数、全従業上の地位を使用。雇用者だけの再掲と「うち農業」は加算していません。産業分類は2007年11月改定に基づきます。
公式の原典を開く(新しいタブ) ↗久慈を数字で見る / 住民の就業
久慈に住む人は、どんな産業で働いているのでしょう。5年前と10年前の数字、岩手県全体との構成の違いから、地域の仕事を考えてみます。
観測:2010・2015・2020年の各10月1日 / 国勢調査・原数値
収録データの出典確認:2026-10-11
対象は久慈市に常住する15歳以上の就業者(男女計)です。市外で働く住民、自営業主・家族従業者、個人経営の農林漁業、公務を含みます。市内の事業所に所属する従業者の数とは対象が異なります。2020年までの観測で、現在の就業者数ではありません。
総数 · 2015年と2020年の公表値比較
常住地別・15歳以上・男女計・国勢調査の原数値。各年10月1日の調査時点です。観測のない年は補間していません。
総数 / 単位:人
2015年からの公表値の差
-953人(-5.6%)2010年と2015年は産業分類の改訂をまたぎます。差や率は分類・不詳の影響を補正した雇用増減ではありません。棒は0人から始まります。
総数 / 構成比:%
久慈市16,181人
岩手県全体605,093人
県全体との差:0.0ポイント
棒は共通の0〜100%。分母は久慈市16,181人・県全体605,093人で、分類不能の産業を含みます。産業を選んでも分母は変わりません。県計の構成比で、市町村の比率の平均ではありません。
差は丸め前の比率から計算しています。表示した比率の引き算と0.1ポイント違う場合があります。
| 地域・観測日 | 人数 | 原典・原表位置 |
|---|---|---|
| 久慈市 | 16,282 | 2010年の原典(新しいタブ) ↗ CSV 379レコード・J列 確認:2026-10-11 |
| 久慈市 | 17,134 | 2015年の原典(新しいタブ) ↗ CSV 18レコード・F列 確認:2026-10-11 |
| 久慈市 | 16,181 | 2020年の原典(新しいタブ) ↗ シート cD06_03-03 G461セル 確認:2026-10-11 |
| 岩手県全体 | 605,093 | 2020年の原典(新しいタブ) ↗ シート cD06_03-03 G11セル 確認:2026-10-11 |
| 産業 | 久慈 2010年 | 久慈 2015年 | 久慈 2020年 | 県全体 2020年 | 久慈の構成比 | 県の構成比 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 総数 | 16,282 | 17,134 | 16,181 | 605,093 | 100.0% | 100.0% |
| 農業,林業 | 1,246 | 1,249 | 1,170 | 53,420 | 7.2% | 8.8% |
| 漁業 | 350 | 358 | 345 | 4,506 | 2.1% | 0.7% |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 7 | 15 | 27 | 574 | 0.2% | 0.1% |
| 建設業 | 2,118 | 2,486 | 2,222 | 56,089 | 13.7% | 9.3% |
| 製造業 | 2,399 | 2,351 | 2,327 | 90,556 | 14.4% | 15.0% |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 72 | 75 | 88 | 3,017 | 0.5% | 0.5% |
| 情報通信業(分類移動注意) | 48 | 37 | 24 | 6,558 | 0.1% | 1.1% |
| 運輸業,郵便業 | 773 | 822 | 754 | 29,764 | 4.7% | 4.9% |
| 卸売業,小売業 | 2,447 | 2,342 | 2,083 | 89,421 | 12.9% | 14.8% |
| 金融業,保険業 | 238 | 221 | 202 | 10,684 | 1.2% | 1.8% |
| 不動産業,物品賃貸業 | 115 | 152 | 152 | 7,766 | 0.9% | 1.3% |
| 学術研究,専門・技術サービス業(分類移動注意) | 268 | 334 | 290 | 12,814 | 1.8% | 2.1% |
| 宿泊業,飲食サービス業 | 758 | 754 | 677 | 30,016 | 4.2% | 5.0% |
| 生活関連サービス業,娯楽業 | 598 | 534 | 481 | 19,628 | 3.0% | 3.2% |
| 教育,学習支援業 | 896 | 835 | 839 | 27,526 | 5.2% | 4.5% |
| 医療,福祉 | 2,034 | 2,331 | 2,304 | 85,211 | 14.2% | 14.1% |
| 複合サービス事業 | 218 | 322 | 287 | 7,942 | 1.8% | 1.3% |
| サービス業(他に分類されないもの) | 773 | 912 | 848 | 33,839 | 5.2% | 5.6% |
| 公務(他に分類されるものを除く) | 897 | 955 | 840 | 25,109 | 5.2% | 4.1% |
| 分類不能の産業 | 27 | 49 | 221 | 10,653 | 1.4% | 1.8% |
数字から考える
総数は2010年から2015年に増え、2020年には2015年より少なくなっています。「毎年減り続けた」とは言えません。5年間の差と10年間の差は、どう違うでしょうか。
卸売・小売の公表人数は3観測で順に少なくなっています。医療・福祉は10年前より多い一方、5年前より少なくなっています。総数だけでは見えない、暮らしを支える仕事の組合せを考える入口になります。
分類不能の産業は27→49→221人です。分類の分からない就業者の公表人数で、欠損セルではありません。どの産業へ割り当たるかを推測していません。分類不能や労働力状態不詳の変化も、内訳の読み方に影響します。
この表だけでは賃金、労働時間、人手不足、就業者の年齢構成、増減の原因は分かりません。3時点の間に、急な変化が起きた年も特定できません。事業所の統計や通勤先と組み合わせると、どんな問いが生まれるでしょうか。
全て国勢調査の原数値です。不詳を按分した「不詳補完値」とは混ぜていません。2010年と2015年の産業分類改訂を含む公表値の比較で、同じ定義の実雇用増減率とは限りません。就業状態は各年9月24〜30日の調査週間によります。3観測は全て2006年の市町村合併後の久慈市計です。
2025年の産業別就業者数は未取得です。2026-10-11確認の国勢調査の公表予定(新しいタブ) ↗では、就業状態等基本集計は2027年3月まで。人口等基本集計の公表とは区別し、推計値やゼロで追加していません。予定は確定公表日ではありません。
2011年12月27日公表の第6-2表(岩手県CSV)。男女計・15歳以上総数、全従業上の地位を使用。雇用者だけの再掲と「うち農業」は加算していません。産業分類は2007年11月改定に基づきます。
公式の原典を開く(新しいタブ) ↗2017年2月28日公表の第6-3表(岩手県CSV)。男女総数の人数を使用。男/女別のブロック、3部門再掲、表の割合を採用せず、構成比は分類不能を含む総数で算出。産業分類は2013年10月改定に基づきます。
公式の原典を開く(新しいタブ) ↗2022年6月24日公表の第6-3表(岩手県分割Excel)。全国表の公表は同年5月27日。シートcD06_03-03の男女総数・年齢総数、G列(人)を使用。産業分類は2013年10月改定に基づきます。
公式の原典を開く(新しいタブ) ↗就業者と産業の定義(PDF23・25・26ページ)。2010年の分類は2007年改定に基づきます。複数の仕事がある人は主な仕事の産業で分類されます。
公式の原典を開く(新しいタブ) ↗就業者と産業の定義(PDF22・24・25ページ)。自営業主や家族従業者も含みます。2015年は2013年改定に基づく分類です。
公式の原典を開く(新しいタブ) ↗就業者と産業の定義(PDF24・27・28ページ)。調査週間に少しでも収入を伴う仕事をした人のほか、定義に該当する休業者・無給の家族従業者を含みます。
公式の原典を開く(新しいタブ) ↗2010年との分類の相違点(PDF169ページ・紙面166)。ホームページデザイン業のG情報通信業からL専門・技術サービス業への移動を確認。小分類を組み換えずに、同じ対象の雇用増減と解釈しないでください。
公式の原典を開く(新しいタブ) ↗概要は2020年と遡及2015年の不詳補完値を使用します。このページの原数値とは異なります。補完済みの値に置換せず、分類不能を公表人数のまま残しています。
公式の原典を開く(新しいタブ) ↗03-07(PDF12ページ・紙面28)で総数の3時点と2020年産業内訳を照合。旧久慈市・旧山形村の内訳を重ねて加算していません。農業と林業を合わせた人数が大分類Aに対応します。
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