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久慈を数字で見る / 住民の就業

住民が働く産業は、
10年間でどう変わった?

久慈に住む人は、どんな産業で働いているのでしょう。5年前と10年前の数字、岩手県全体との構成の違いから、地域の仕事を考えてみます。

観測:2010・2015・2020年の各10月1日 / 国勢調査・原数値
収録データの出典確認:2026-10-11

対象は久慈市に常住する15歳以上の就業者(男女計)です。市外で働く住民、自営業主・家族従業者、個人経営の農林漁業、公務を含みます。市内の事業所に所属する従業者の数とは対象が異なります。2020年までの観測で、現在の就業者数ではありません。

住民の就業を、3つの観測で見る

2020年と比べる

総数 · 2015年と2020年の公表値比較

常住地別・15歳以上・男女計・国勢調査の原数値。各年10月1日の調査時点です。観測のない年は補間していません。

久慈市の就業者数

総数 / 単位:人

2020年10月1日16,181人

2015年からの公表値の差

-953人(-5.6%)
010,00020,00016,282201017,134201516,1812020

2010年と2015年は産業分類の改訂をまたぎます。差や率は分類・不詳の影響を補正した雇用増減ではありません。棒は0人から始まります。

2020年の県全体と比べる

総数 / 構成比:%

久慈市16,181人

岩手県全体605,093人

久慈市100.0%
岩手県全体100.0%

県全体との差:0.0ポイント

棒は共通の0〜100%。分母は久慈市16,181人・県全体605,093人で、分類不能の産業を含みます。産業を選んでも分母は変わりません。県計の構成比で、市町村の比率の平均ではありません。

差は丸め前の比率から計算しています。表示した比率の引き算と0.1ポイント違う場合があります。

選んだ産業の観測値と出典を見る
総数 · 常住地別15歳以上・原数値 / 単位:人
地域・観測日人数原典・原表位置
久慈市
16,2822010年の原典(新しいタブ) ↗
CSV 379レコード・J列
確認:2026-10-11
久慈市
17,1342015年の原典(新しいタブ) ↗
CSV 18レコード・F列
確認:2026-10-11
久慈市
16,1812020年の原典(新しいタブ) ↗
シート cD06_03-03
G461セル
確認:2026-10-11
岩手県全体
605,0932020年の原典(新しいタブ) ↗
シート cD06_03-03
G11セル
確認:2026-10-11
全産業の数値表を見る
国勢調査原数値 · 各年10月1日・常住地別15歳以上・男女計 / 人数:人、構成比:%
産業久慈 2010年久慈 2015年久慈 2020年県全体 2020年久慈の構成比県の構成比
総数16,28217,13416,181605,093100.0%100.0%
農業,林業1,2461,2491,17053,4207.2%8.8%
漁業3503583454,5062.1%0.7%
鉱業,採石業,砂利採取業715275740.2%0.1%
建設業2,1182,4862,22256,08913.7%9.3%
製造業2,3992,3512,32790,55614.4%15.0%
電気・ガス・熱供給・水道業7275883,0170.5%0.5%
情報通信業(分類移動注意)4837246,5580.1%1.1%
運輸業,郵便業77382275429,7644.7%4.9%
卸売業,小売業2,4472,3422,08389,42112.9%14.8%
金融業,保険業23822120210,6841.2%1.8%
不動産業,物品賃貸業1151521527,7660.9%1.3%
学術研究,専門・技術サービス業(分類移動注意)26833429012,8141.8%2.1%
宿泊業,飲食サービス業75875467730,0164.2%5.0%
生活関連サービス業,娯楽業59853448119,6283.0%3.2%
教育,学習支援業89683583927,5265.2%4.5%
医療,福祉2,0342,3312,30485,21114.2%14.1%
複合サービス事業2183222877,9421.8%1.3%
サービス業(他に分類されないもの)77391284833,8395.2%5.6%
公務(他に分類されるものを除く)89795584025,1095.2%4.1%
分類不能の産業274922110,6531.4%1.8%

数字から考える

期間や産業を変えると、何が見える?

総数は2010年から2015年に増え、2020年には2015年より少なくなっています。「毎年減り続けた」とは言えません。5年間の差と10年間の差は、どう違うでしょうか。

卸売・小売の公表人数は3観測で順に少なくなっています。医療・福祉は10年前より多い一方、5年前より少なくなっています。総数だけでは見えない、暮らしを支える仕事の組合せを考える入口になります。

分類不能の産業は27→49→221人です。分類の分からない就業者の公表人数で、欠損セルではありません。どの産業へ割り当たるかを推測していません。分類不能や労働力状態不詳の変化も、内訳の読み方に影響します。

この表だけでは賃金、労働時間、人手不足、就業者の年齢構成、増減の原因は分かりません。3時点の間に、急な変化が起きた年も特定できません。事業所の統計や通勤先と組み合わせると、どんな問いが生まれるでしょうか。

出典と数字の読み方

全て国勢調査の原数値です。不詳を按分した「不詳補完値」とは混ぜていません。2010年と2015年の産業分類改訂を含む公表値の比較で、同じ定義の実雇用増減率とは限りません。就業状態は各年9月24〜30日の調査週間によります。3観測は全て2006年の市町村合併後の久慈市計です。

2025年の産業別就業者数は未取得です。2026-10-11確認の国勢調査の公表予定(新しいタブ) ↗では、就業状態等基本集計は2027年3月まで。人口等基本集計の公表とは区別し、推計値やゼロで追加していません。予定は確定公表日ではありません。

公式資料・定義・確認日を見る

2010年国勢調査 就業状態等基本集計(原数値)・第6-2表 産業(大分類),年齢(5歳階級),男女別15歳以上就業者数及び平均年齢(雇用者-特掲)

発行者
総務省統計局(e-Stat)
調査時点
単位
人
最終確認

2011年12月27日公表の第6-2表(岩手県CSV)。男女計・15歳以上総数、全従業上の地位を使用。雇用者だけの再掲と「うち農業」は加算していません。産業分類は2007年11月改定に基づきます。

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2015年国勢調査 就業状態等基本集計(原数値)・第6-3表 産業(大分類),男女別15歳以上就業者数及び産業別割合

発行者
総務省統計局(e-Stat)
調査時点
単位
人
最終確認

2017年2月28日公表の第6-3表(岩手県CSV)。男女総数の人数を使用。男/女別のブロック、3部門再掲、表の割合を採用せず、構成比は分類不能を含む総数で算出。産業分類は2013年10月改定に基づきます。

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2020年国勢調査 就業状態等基本集計(原数値)・第6-3表 男女,年齢(5歳階級),産業(大分類)別就業者数及び平均年齢(15歳以上就業者)・岩手県分割版

発行者
総務省統計局(e-Stat)
調査時点
単位
人
最終確認

2022年6月24日公表の第6-3表(岩手県分割Excel)。全国表の公表は同年5月27日。シートcD06_03-03の男女総数・年齢総数、G列(人)を使用。産業分類は2013年10月改定に基づきます。

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2010年国勢調査 用語の解説

発行者
総務省統計局
単位
人・定義
最終確認

就業者と産業の定義(PDF23・25・26ページ)。2010年の分類は2007年改定に基づきます。複数の仕事がある人は主な仕事の産業で分類されます。

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2015年国勢調査 用語の解説

発行者
総務省統計局
単位
人・定義
最終確認

就業者と産業の定義(PDF22・24・25ページ)。自営業主や家族従業者も含みます。2015年は2013年改定に基づく分類です。

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2020年国勢調査 用語の解説

発行者
総務省統計局
単位
人・定義
最終確認

就業者と産業の定義(PDF24・27・28ページ)。調査週間に少しでも収入を伴う仕事をした人のほか、定義に該当する休業者・無給の家族従業者を含みます。

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2015年国勢調査に用いる産業分類・2010年との相違点

発行者
総務省統計局
単位
人・定義
最終確認

2010年との分類の相違点(PDF169ページ・紙面166)。ホームページデザイン業のG情報通信業からL専門・技術サービス業への移動を確認。小分類を組み換えずに、同じ対象の雇用増減と解釈しないでください。

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2020年国勢調査 就業状態等基本集計 結果の概要

発行者
総務省統計局
単位
人・定義
最終確認

概要は2020年と遡及2015年の不詳補完値を使用します。このページの原数値とは異なります。補完済みの値に置換せず、分類不能を公表人数のまま残しています。

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久慈統計書(令和7年3月)第3章・03-07

発行者
久慈市(資料:総務省統計局)
単位
人・定義
最終確認

03-07(PDF12ページ・紙面28)で総数の3時点と2020年産業内訳を照合。旧久慈市・旧山形村の内訳を重ねて加算していません。農業と林業を合わせた人数が大分類Aに対応します。

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